2019年の年間取引報告書から見た1年間の納税額
特定口座年間取引報告書が発行されたので中身を確認した結果、やはり「納付税額」の金額にショックを受けます。
まず、日本の源泉徴収額（所得税＋住民税）の合計は
102,769円となっております。
次に外国所得税の合計は
27,917円で全ての納税額合計は130,686円となりました。
ちなみに、2019年は株式の売却を一切行っておらず、純粋に受取配当から源泉徴収された金額が全てとなっております。
外国所得税の27,917円に関しては確定申告で一部取り戻す事が可能ではありますが、それでも配当金に掛かる納税額を実際の数値で見るとセミリタイアが遠のく感覚があります。
また、株式に掛かる税率が増税される可能性もあり増える事はあっても減ることがないのが税金であるため、株式税負担にはかなり注意が必要です。
この税負担は当然、保有する株式が増えるに比例して増えていきますが、今年の税負担だけ見ると年間300万円を税抜後配当利回り4%で得られる配当額と同等なので、如何に税金が難敵であるかがわかります。
ADR銘柄でも外国所得税が発生する
私が保有する日本株は全てNISA枠なので、源泉徴収の対象となる株式は全て外国株となります。ただし、ADRの英国株にも銘柄ごとに僅かな外国所得税が掛かっています。
利率でみると0.5%~1%の税率が掛かっています。
全く外国所得税が掛かっていない1つでロイヤルダッチシェルのみとなっています。
納税を回避する方法
納税は国民の義務でありますが、税金回避策を考えてみます。
①NISA口座の利用
②投資信託の利用
③イデコを活用する
①NISA口座の利用
ご存じの通り、NISA口座で運用している株式、投資信託に関して得た利益、配当金には税金が掛かりません。
そのため、株を始める第一歩としてNISA口座の開設は鉄板となります。
但し、米国株の場合は外国所得税は課税扱いされるため、ADR銘柄でNISA枠を利用することが最も税負担が低くなります。
②投資信託の利用
次に投資信託の利用があります。
そもそも分配金や配当金が無い商品を選ぶことにより、課税対象を除外する方法です。
最近では買付手数料無料化や信託手数料の大幅な値下げにより、税負担分を投資することでリターンの最大化を図ることが可能です。
但し、セミリタイアを目指す事を目標としている場合は、やはり配当金による収入はモチベーションの維持と生活資金の一部となるため、かなり悩ましいとことであります。
生活資金を見込む場合、投資信託では資金確保のため資産の売却が発生する可能性があるためです。
③イデコを活用する
個人型確定拠出年金のイデコを活用することです。
【イデコのメリット】
①掛け金の全額所得控除
②運用益の非課税
③受取り時は退職金扱い又は年金扱いによって低い税負担が可能
【イデコのデメリット】
①年金であるため途中解約不可
②最低月5000円の拠出が必要
③月々手（140円）程の手数料が掛かる
イデコの場合、定年（60歳）まで働く人は確実にメリットがあるでしょう。
元本保証型の投資商品の選択でも掛け金の所得控除により節税対策として十分恩恵を受ける事が出来ます。
ただし、年金という性質上、途中解約が不可であり最低月5000円以上の拠出が必要となる為真剣に老後を見据えた投資意識が必要となります。
理想の投資スタイルとは
サラリーマンで定年（60歳）まで働くことを想定した場合
積み立てNISA（月33,000円）＋イデコ（月23,000円）＋積み立て投資信託（楽天証券）
金融商品は全て投資信託となりますが、月56,000円で積み立てNISAとイデコを利用することにより運用時の税金を無効化することが可能となります。
また、イデコの掛け金所得控除により節税効果も期待できます。
資金に余力がある場合、これに加え楽天投資信託の積み立てをお勧めします。
クレジット決済（月5万円が上限）で1%のポイントが付くため、実質1%の利回りがプラスされた状態で投資がスタートできるためです。
また、楽天証券では全ての投資信託買付手数料が無料な点も長期的に見てもプラスの点であります。
選択肢は限られるものの、税制的に有利な投資条件が整っており将来的な不安要素を打ち消すためにも、非課税投資を最大限利用した投資スタイルで投資を始めるのは非常に良いチャンスでもあると思います。
私の願望は配当金の自動再配当（DRIP）の登場を何気に期待しています。