財務省は配当課税25%を提案している
20年度の税制改正で財務省が配当課税＋5%を目論んでいるようですが、なんとか回避できる模様です。
現在は地方税と所得税に災害復興税が加わり20.315%が徴収されていますが、これが25.315%になると資金効率が悪くなる他に、配当金によるセミリタイアを目指している私にとってはより多額の資金が必要となる為、増税案が回避されたのは本当に良かったと思います。
ただ、配当課税の増税は時間の問題と考えています。
消費税は30年で10%まで上がり、日本の財政問題がジワジワと深刻化してくると考えていますので政府としては上げれる税率は何れ上がると思っておいた方が賢明でしょう。
株式投資における対応策
1、優待制度を利用する。
2、累進配当銘柄を保有する。
数少ない対応策として有効なのが上記2点です。
まずは１の日本株特有の優待制度を拡充している企業の株を買う事です。
優待には税金が掛かることが無いため、クオカードや商品券などのお金に変わる優待を出している企業の株を買う事で実質増税を回避することが可能となります。
また、保有年により優待制度の優遇処置がある企業もあり今後は更なる優待制度の拡充し投資家還元を優先する企業が増えてくるでしょう。
次に2の累進配当銘柄を保有することです。
※累進配当とは配当金を減配せず毎年増配を行うこと。
累進配当銘柄と言えば米国株一択でよいでしょう。
例えば誰でも知っている企業で言えば
| 銘柄 | 連続増配年数 |
| P&G | 63年 |
| スリーエム | 61年 |
| ジョンソン＆ジョンソン | 57年 |
| コカ・コーラ | 57年 |
| コルゲート | 56年 |
| アルトリア | 50年 |
| ペプシコ | 46年 |
| マクドナルド | 42年 |
| AT&T | 33年 |
| エクソン・モービル | 34年 |
| IBM | 23年 |
米国株では増配年数60年を超える企業も存在しており、リーマンショック級の不景気でも増配を行っています。また、連続増配銘柄の特徴として業績が安定しており利益率が高いのが特徴であり、長期保有でも比較的安心して保有することが可能です。
株を保有する上での選択基準として減配していない事はもちろんのこと、連続増配年数という歴史がある企業を選ぶことで配当課税に対抗することが現状一番有効な手段だと思います。
ただし、米国株は現地課税10%が上乗せされるため、日本株より配当手取り額が減少してしまう点が唯一の欠点と言えるでしょう。（一部確定申告で取り戻すことが可能）
まとめ
配当課税25%を見据えた戦略としては
1、優待制度を利用する。
2、累進配当銘柄を保有する。
1、に関しては日本株特有の優待制度を拡充している企業の株を保有することです。
なので１、に関しては日本株一択となるでしょう。
２、に関しては米国株保有で間違いないでしょう。
60年以上の連続増配歴を持つ企業が多く存在しており、経営面でも日本企業と比べると格段に米国企業の方が優秀であり株主還元を第一と考えているのが米国企業です。
日本企業も株主優先路線へ舵をとる流れになりつつありますので、税率負担の低い日本株を保有するメリットも今後ありかもしれません。
どちらにしても業績低下となれば優待停止、減配などの処置となる可能性があるため投資に絶対は無い、という事は大前提としあくまで投資は自己責任で行う必要があります。