サラリーマン投資部部長くろちゃんブログ

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消費増税10%により年間負担金を計算する

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2019年10月1日から消費税10%始動

逃げる事の出来ない消費増税10%が10月よりスタートします。

政府は消費増税の影響により景気悪化対策として軽減税率対象商品の導入、育児保育園の無償化、ポイント還元などの対策を行っていますが、長期的に見て国民負担は避けられない状況であり、今後更なる負担を強いる事も想定しといたほうが良いでしょう。

 

まずは、今回消費税10%になり個人負担がどの程度なのか把握する必要があり問題点の把握をしたいと思います。

消費増税に伴う負担額は1万4400円

とりあえず計算して金額を出してみます。

消費税8%の場合

年間支出額は約96万円(ふるさと納税含む)×1.08%=103万6800円

消費税負担額は7万6800円となります。

消費税10%の場合

年間支出額は96万円(ふるさと納税含む)

軽減税率対象額24万円×1.08%=25万9200円

通常消費税額72万円×1.10%=79万2000円

25万9200円+79万2000円=105万1200円

消費税負担額は9万1200円

消費増税に伴う年間負担額は約1万4400円となりました。

 

私の場合は会社からの家賃補助等に加え単身、外食嫌いという事もあり年間支出が非常に少ないため、消費増税に伴う負担額は誤差の範囲となっています。

この範囲であれば生活水準の見直しを行う必要もなく普段通りの生活を維持すれば問題ないと判断します。

問題は所帯持ち層の負担額

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                                         出所:日経新聞社

日経新聞のデータによりますと、年収500万~600万の1世帯当たりの年間消費税負担額は約25万円となっています。一家4人計算で一人当たり6万2500円の負担増となります。

場合によっては一カ月分の稼ぎが消費税負担額で消える可能性もあり、これが一生続くとなると所帯持ち層の金銭負担、より稼ぐための肉体的負担がかなり増加します。

節約だけでは解決不可能、収入を増やすことを考える

一般的な所帯持ち層の負担額を25万とします。

・ 住居費は引っ越し家賃を下げる(借家の場合)

・光熱費は電気の販売会社の変更

・食費は税率10%の外食を無くし、自炊メインの生活に変更

・通信費、主に携帯電話は格安シムへ移行

固定費の削減を極端に行えば税率負担を賄える可能性はありますが、引っ越しは費用が掛かる為、全て取り組むことは難しいですし、自分に合わない生活スタイルにすることによるストレスで人生を楽しめないのも良くないです。

 

なので収入を増やすために行動することが大事になってきます。これからの時代は全てにおいて自助努力次第で今後の生活スタイルが変わってきます。

現状の手取り額+2万円弱を稼ぐ行動をする者は現状維持となり、それ以上が成長、生活向上のステップアップとなります。

つまり、現状何も行わず不満だけ口にする者は衰退していきます。人生において衰退はNGであり、向上あるのみ、よって収入を増やすことが重要です。

 

消費増税の負担額は一生続きますし今後も増税率は上がる見込みであり、それ以外の名目でも政府は税負担を国民に強いる可能性があります。

税負担に対して準備はしておいて損はありません。

また、納税は国民の義務であり、節税は権利でありますので節税においての勉強と実践を行って少しでもお金を取り戻す、が今年の抱負となります。