サラリーマン投資部部長くろちゃんブログ

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軽減税率対象商品の新聞は生活必需品なのか?

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軽減税率対象商品の新聞

2019年10月より消費増税が10%となりますが、食品や一部生活必需品等に関しては軽減税率対象商品と見なされ消費税は8%の据え置きとなります。

軽減税率対象リストに【新聞】が入っていますが、全ての新聞が対象となるわけではなく、一定の条件を満たした場合のみ従来の税率で販売することが可能となります。

 

【対象となる条件】

・週2回以上発行する新聞である事

・定期購読契約が結ばれている事(駅、コンビニの販売は対象外)

・政治、経済の一般的な情報が発信されている事

 

一般的に朝ポストに新聞が投函されている状態でしたら上記の条件を満たしており軽減税率の対象となります。

ただし、併読の場合で全国紙+週1回発刊の新聞を購読している場合は「週1発刊」の新聞は10%の税金が掛かります。

また、駅やコンビニで購入する新聞は全て消費税10%の適応となるため、毎日新聞を読む場合は定期購読するほうがお得となります。

全国スポーツ紙、英字新聞も軽減税率対象ですが、デジタル版に関しては対象外で有名なところで日経Wプラン(朝夕刊+デジタル版)に関してはデジタル版の購読料に対してのみ10%の消費税となります。

果たして新聞は生活必需品なのでしょうか、発行部数、人口当たりの購読率で確認します。

発行部数

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  発行部数
  (単位=千部)
2000年 71,896
2001年 71,694
2002年 70,815
2003年 70,340
2004年 70,364
2005年 69,680
2006年 69,100
2007年 68,437
2008年 67,207
2009年 65,080
2010年 63,199
2011年 61,581
2012年 60,655
2013年 59,396
2014年 56,719
2015年 55,121
2016年 53,690
2017年 51,829
2018年 48,927

2018年の発行部数は約4900万部、日本人口1億2000万人で購読率を出すと40%を超えます。ただし、上記の数値は発刊されている全ての新聞と朝刊、夕刊を合わせた数値となります。

2000年から現在までに新聞の発行部数は約68%も減少しています。

人口千人当たりの部数

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2018年の人口千人当たりの部数は390部となり4割を下回る数値となっています。もはや新聞は嗜好品とも言われていますが、現状は4割近くの購読者がおり、軽減税率対象商品としてはギリギリ問題ないレベルだろうと思います。

今後廃刊が続く新聞業界

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年々減り続ける発行部数に対して日刊紙数は変わらない状況です。

正直、新聞社も経営が苦しい状況であることは変わりなく、2018年には日経新聞の値上げ、2019年は読売新聞が値上げしており、何れ朝日、毎日新聞も値上げで新聞離れが加速し、日刊紙数は劇的に減少する可能性があります。

まとめ

10月から消費増税に伴い軽減税率対象となる新聞の条件

・週2回以上発行する新聞である事

・定期購読契約が結ばれている事(駅、コンビニの販売は対象外)

・政治、経済の一般的な情報が発信されている事

 

一般的な朝ポストに投函されている新聞に関しては軽減税率対象となり従来通りの8%の消費税となります。

 

新聞発行部数は年々減少しており、2000年から68%減となっていますが、人口千人当たりの購読率は4割あり、ギリギリ生活必需品と言えるでしょう。

自動車はエコカー減税、住宅は住宅ローン減税等あらゆる業界で減税処置が実地されており、理由も無く新聞を目の敵にするのはよくありません。

 

ただし、新聞社も今こそ変わるべきであり、何十年も変化もない商品、各社横並びの価格設定等時代の変化について行けてないことも事実であり廃れて行くのは当たり前だと思います。個人的には新聞は好きですけど。