サラリーマン投資部部長くろちゃんブログ

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アルバイトの有給について

正社員や契約社員には勤続年数や一定期間働くと年次有給休暇が会社から付与されます。アルバイトは関係無しと思われがちですが、実は法律的に所定の上限を満たせば年次有給を取得することが可能となります。

 

年次有給休暇の定義とは

年次有給休暇とは、労働基準法39条により定められています。

本来働かなくてはならない日(労働日)について労働が免除され、賃金が支払われることをいいます。

 

ちなみに、年間休日は最低53日以上は取得することが義務図けられており、休日が53日を下回っている場合は労働基準法違反となり、即アウトです。万が一その様な環境下で働かれている方は将来を真剣に見つめ行動を起こした方が良いといえるでしょう。

そのような会社は人権を無視した最悪な会社だと切り捨てましょう。

 

年次有給休暇の取得条件とは

年次有給休暇は雇入れの日から計算し6カ月以上継続勤務しており、かつ全労働日の8割以上の出勤者に対して10日間の有給が与えられます。勤続年数が増えるごとに下記の表の様に有給の付与日数も加算されます。6.5年以上の20日が付与日数の上限となります。

【週5日以上の勤務の場合】

勤続年数 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年以上
付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

 こちらは、週所定日数が4日以下で週所定労働時間が30未満の労働者の付与日数となります。アルバイト、パート、副業で休日だけ、フルタイムではない労働者が対象となります。

 

基本的に勤続年数により付与日数も増し、週4日勤務の場合は最大で年間15日間の年次有給休暇が付与されます。

逆に、週1日労働の場合は、どんなにがんばっても3日付与が最大となり、所定労働日数により付与日数に違いが生じるため注意が必要です。

【週4日以下の勤務の場合】

  週の
労働日数
1年間の
所定労働日数
           継続勤続年数
0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年以上
付与日数 4日 169日~216日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 121日~168日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73日~120日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 48日~72日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

 

有給取得に必要な出勤率とは

年次有給休暇の取得には「全労働日の8割以上出勤」の条件があります。

例えば、6カ月以上出勤していても、出勤率が8割以上でなければ有給休暇は発生しませんので注意が必要です。

 

また、この8割以上の出勤には労災での休み、育休、介護休業を取得した期間は出勤扱いとして計算されます。

出勤率=出勤日数÷全労働日となります。

【 6カ月以上の継続勤務】+【8割以上の出勤率】で有給取得条件を満たします。

年次有給休暇の時効とは

年次有給休暇の時効は発生日から2年となります。

発生日から1年間、使いきれなかった有給は翌年へと繰り越され、新たに与えられた有給日数に加算されます。しかし、さらに1年後には1年目に繰り越された有給は消滅してしまいますので有給権利があるうちに使い切るようにしましょう。

 

また、有給が保持できる最大日数は40日までとなり、1年で20日×2年間という計算になりますが、今後、民法改正により有給の時効が5年となる可能性があります。

 

まとめ

 

正社員や契約社員のフルタイムで働く労働者に有給が付与されることはご存じだと思いますが、パート、アルバイトといった所定労働日数の少ない労働者にも条件が当てはまれば有給が付与されます。

 

ただ、有給取得条件の知識が欠如している会社が多々見受けられ特にアルバイトが有給取得できる訳がないと思われている経営者はいます。

なので、入社する際に有給について聞いてみる事をお勧めします。そこで明確な回答がなければコンプライアンスに緩い会社だと判断でき入社するか否かの判断材料にもなります。有給が使用できる環境下の方が労働効率が格段に上がるのではないでしょうか。

 

ただ条件の折り合いを見つけて働くことも大事なので、突発的なケガや病気の時は有給を使用するといった事で会社と折り合いを付けることが現状ベストな選択だと思います。

 

実際はアルバイト、パートで有給を取得出来ている労働者は少ないと思いますが、権利としてあることは頭の片隅にでも置いておくだけでも労働に対する考え方が変わると思います。

なんせ休んでも賃金が発生しますので稼ぐ上で重要です。