サラリーマン投資部部長くろちゃんブログ

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年金の免除と猶予について

28日付けの日経新聞に国民年金の実態についての記事がのっていましたので紹介します。

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厚生労働省の発表によりますと、2018年に国民年金の免除や猶予を受けた人は614万人に上るとのこと。

厚生年金の加入基準が変更となり国民年金から厚生年金へ移る対象者が増えているため国民年金加入者は減少傾向となっておりますが、国民年金加入率の実態としては免除者と猶予者も含まれているため実際の納付率は40%程とのことです。

 

2019年度国民年金満額支給額は6万5008円となっており、正直生活が困窮する水準となっており厚生年金にシフトする働方にするか、一生働くかの選択をすることになるります。

 

また、現在生活保護者数は160万世帯となっており半数が65歳以上の高齢者で構成されており、今後、年金難民となった国民が生活保護へ流れてくると予想され更に財源圧迫に拍車がかかるとのこと。

 

年金保険者数動向

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国民年金加入者数の中には免除、猶予者も含まれております。

国民年金だけでは間違いなく生活が困窮するため、厚生年金に加入できる働方にシフトしていっている事が分かります。逆に国民年金加入者数は減少傾向となっており、17年と比べて34万人減となっています。

 

また、国民年金第3号とは扶養対象者でおもに専業主婦が該当します。この層の方は保険料を払わなくても年金受給対象者となります。

 

国民年金納付率は年々上昇しておりますが、免除、猶予者の数値もこちらの数字に入っているため、実際の納付率は40%程となっているようです。ここに年金納付率マジックが隠されているようです。

免除と猶予とは?

免除は所得が少なく国民年金の支払いが難しい場合の特例で所得に応じて納付金額を免除する制度。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1になります。

猶予とは支払いを先延ばしにする制度。

免除、猶予とも10年以内であれば後から追加納付することが可能です。

 

まとめ

年金制度自体の見直しが必要な事、国民年金受給額に関しては生活できる水準ではなく生活保護へ流れていくため財源が圧迫し国民の税負担が増えるといった最悪ループになることが確実となります。

まずは、厚生年金に変える事、たくさん働く、無駄な出費をせず所得を増やすくらいしか現状対策がなく、国に頼らず各々の稼ぐ力が必要となる時代に突入したということでしょうか。少しは将来の事を考えて生活していけということなんでしょうね。